家づくりの予算
家づくりには、どのような費用や金額が必要なのか?
個別の状況・条件により異なりますが、一般的な例 ( 一戸建て住宅の新築・木造2階建て・延床
面積30坪程度 )
を参考に、おおむねの費用を紹介いたします。
設計・調査にかかる費用
| 費用項目 | 内容 | 金額 | 支払先 |
|---|---|---|---|
|
ファースト プラン料 |
ヒアリング(ご相談受付)の後、提案時に初回のみ発生する費用となります。 提案に伴う実費費用となります。 |
30,000円 | 設計事務所(IROHA設計室) |
| 設計監理料 |
プラン決定の後、業務委託契約締結後に発生する費用となります。 費用は個別にお見積りさせていただきます。 設計監理業務を遂行するための費用となります。 |
2,270,000円 |
|
| 地盤調査費用 |
建物を建てる前に、地盤を調査する費用です。 保証(任意)を付けた場合は12万円程度になります。 ※地盤改良等が必要な場合、別途工事費が必要です。 |
80,000円 | 地盤調査業者 |
| 工事請負契約書の印紙代 |
工事請負契約締結時に発生する費用です。 取引代金によって異なります。 (軽減措置による金額です。) |
10,000円 | 税務署 |
| 確認申請料 |
確認申請や法定検査に必要な証紙の費用です。 設計料や構造計算費用とは別のものです。 規模や場所により費用は変動します。 京都市内で民間機関使用時の費用です。 |
167,000円 | 確認検査機関 |
工事から入居されるまでの費用
| 費用項目 | 内容 | 金額 | 支払先 |
|---|---|---|---|
| 建築工事費 |
実施設計完了後に、見積確認、VE計画の後 工事請負契約締結後に発生する費用となります。 建築工事費＝本体工事費＋付帯工事費＋別途工事費 (個別条件により差異がありますので、見積明細を参照下さい。) 一般住宅の場合、80万円／坪程度が目安となります。 |
24,000,000円 |
施工業者 (見積による選定後) 工事着手時：33.3% 上棟時：33.3％ 工事完成時：33.3% |
| 各祭典費用 | 地鎮祭・上棟式、近隣対策費等の費用です。 | 100,000円 | 神社・寺院等 |
| 建物登記費用 |
建物完成後に行う、登記手続き時に発生する費用ととなります。(表示登記)：所在、家屋番号、種類、構造、床面積、新築した日付、所有者などの項目を登記する事無税ですが、土地家屋調査士への報酬が必要です。 (保存登記)：その建物の所有権が誰のものか示すための登記。登録免許税＝不動産評価額×0.15%に加えて、司法書士への報酬が必要となります。 |
100,000円 120,000円 |
土地家屋調査士 司法書士 法務局 |
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不動産所得税 (建物) |
不動産を取得した場合、翌年度に一度だけ課税される税金です。 建物不動産取得税＝(不動産評価額-控除額)×3％ ※土地を所得される場合、土地についても課税されます。現在、軽減 措置等があり課税額は各要件がありますが、例示の住宅の場合、課税 額は発生しません。 |
0円 | 税務署 |
| 引越し費用 |
家族構成や場所にもよります。 又、現在お住まいの家賃・更新料や仮住まいが必要であれば、その費用も見込む必要があります。 |
200,000円 | 引越し業者 |
| 引越し費用 |
家族構成や場所にもよります。 又、現在お住まいの家賃・更新料や仮住まいが必要であれば、その費用も見込む必要があります。 |
200,000円 | 引越し業者 |
| 消費税 |
印紙代等以外については、消費税が発生します。 今回のケースの場合の費用となります。 |
2,452,000円 | 施工業者他 |
| 税込合計 | 例示の一般的な住宅新築の場合、必要な費用の合計となります。 | 26,972,200円 |
土地購入をされる場合に必要となる費用
| 費用項目 | 内容 | 支払先 |
|---|---|---|
| 土地代金 | ※土地に消費税は、かかりません。 | 土地の売主 |
| 仲介手数料 | ※土地の代金の３％＋６万円＋消費税が目安です。 | 不動産会社 |
| 土地売買契約の印紙代 |
土地売買契約書に貼る印紙代となります。 ※土地代金による金額となります。 |
税務署 |
| 土地登記費用 |
土地の所有権を移転した時に行う、登記手続き時に発生する費用となります。 ※登録免許税＝不動産評価額×1.5%に加えて、司法書士への報酬(４万円程度)が必要となります。 |
司法書士 法務局 |
ローンを利用される場合に必要となる費用
| 費用項目 | 内容 | 支払先 |
|---|---|---|
| ローン契約書の印紙代 |
金銭消費貸借契約書に貼る印紙代となります。 ※取引金額による金額となります。 |
税務署 |
| 融資手数料 |
融資機関に支払う事務手数料となります。 ※金融機関によって異なりますが、目安５万円程度。 |
金融機関 |
| ローン保証料 |
保証会社に支払う信用保証料となります。 ※金融機関によって異なりますが、目安ローン金額の１～２％程度となります。 |
外枠方式：保証会社 内枠方式：金融機関 |
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団体信用生命 保険料 |
保険会社に支払う、万が一の為の生命保険料となります。 ※目安として１年ごとにローン金額の約０.３％ |
保険会社 |
| 火災保険 | 保険会社に支払う費用となります。 | 保険会社 |
| 地震保険 | ※火災保険の場合、目安として工事費の１～２％程度 | 保険会社 |
|
抵当権設定 登記費用 |
融資機関に抵当権を示すための登記手続き時に発生する費用となります。 ※登録免許税＝借入額×0.4%(軽減措置0.1%)に加えて、司法書士への報酬(４万円程度)が必要となります。 |
司法書士 法務局 |
その他、必要な費用が発生する場合
| 費用項目 | 内容 | 支払先 |
|---|---|---|
| 解体工事費 |
建替えで住宅を計画されている場合などで既存の建物を取り壊すのに必要な費用となります。規模や構造、立地等により費用は異なります。 ※機械による解体の場合の目安、１万円／㎡程度 |
解体業者 |
| 地盤改良費 |
地盤調査の結果、地盤改良等の対策が必要な場合に発生する費用となります。 ※地盤状況により、その対策方法は異なりますが、代表的であり比較的簡易な表層改良という方法ですと、４０万円程度となります。 |
施工業者 |
| 水道加入金 |
水道を使用するための権利金(メーター取得金)です。自治体により異なり、必要のない場合もあります。ちなみに、京都市は水道負担金はありません。 ※自治体により異なりますが、目安２０万円程度です。 |
市役所等 |
| 通信環境費 | 電話やネット環境、TV等において必要となる費用です。工事費に加えて、利用料について も必要となります。 | 通信会社 |
住宅取得後に必要となる費用
| 費用項目 | 内容 | 支払先 |
|---|---|---|
| 耐久消費財購入費 |
新築時におけるカーテンや照明器具、家具、エアコンなどの購入費家具購入やコーディネイト、DIYについてもご相談下さい。 ※各自、千差万別な費用となります。 |
インテリアショップ等 |
| 固定資産税 | 土地や建物を所有している場合に毎年課税される市町村税です。 | 市役所等 |
| 都市計画税 | 詳しくは市町村で確認が必要となります。軽減措置等がありますので、個別にお問い合わせください。 | 市役所等 |